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前長崎市長銃撃 献花台前に冥福祈る…事件から3年(毎日新聞)

 長崎市の伊藤一長前市長が銃撃されて丸3年を迎える17日、市は事件現場となったJR長崎駅前に献花台を置いた。午前中から前市長の死を惜しむ人々が訪れて冥福を祈った。

 前市長を個人的に応援していたという長崎市岩見町の三浦登志子さん(76)は「惜しい人を亡くした。本当にいい人」と目を潤ませながら話した。献花台前で手を合わせた後、こらえきれずに手で顔を押さえ「伊藤さん、生き返ってもう一度、市長せんですか」と涙声で呼びかけた。

 市は命日の18日も献花台を午前9時~午後5時半に設ける。

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<鳩山首相>普天間、献金で不用意発言連発 後援者懇談で(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日、国会内で北海道9区の地元後援者らと懇談し、米軍普天間飛行場の移設問題について「普天間なんて皆さん知らなかったでしょう。それが国民の一番の関心事になること自体、メディアが動き過ぎている」と述べ、報道機関を批判した。その上で「必ず結論を出しますから、心配しないでください。信じてください」と5月末決着に重ねて自信を示した。首相は09年11月、オバマ米大統領と会談した際もこの問題で「トラスト・ミー(信じてほしい)」と発言している。

 首相は自らの資金管理団体を巡る偽装献金事件にもふれ、「来週あたりに、すべてが決着していく。それ以降はご心配いりません」と強調した。22日に予定される元公設秘書の判決公判を念頭に、司法判断の見通しを示したものだが、首相自身の不起訴処分に対する検察審査会の議決も控え「政治圧力と取られかねない重大な発言だ」と渡辺喜美みんなの党代表は批判した。

 首相は16日夜、記者団から発言の真意を問われ、普天間移設問題について「連日、メディアに必ずしも事実ではない(移設先の)地名などが出ている。もっと冷静に判断されるべきことではないかという意味で言った」。偽装献金事件に関しても「本来、司法判断のことまで申し上げる必要はなかったかと思うが、心配をかけて申し訳ないという思いで申し上げた」と釈明した。【山田夢留】

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内閣支持、続落23.7%=56.5%が不支持-時事世論調査(時事通信)

 時事通信社が9~12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7.2ポイント減の23.7%となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8.0ポイント増の56.5%だった。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67.1%だった。
 参院選比例代表の投票先では、民主が17.7%(同3.4ポイント減)、自民が16.8%(同3.7ポイント減)とほぼ拮抗(きっこう)。みんなの党は7.2%(同4.0ポイント増)となり、5.2%の公明を抜いて「第3党」に躍進した。
 鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が17.4%にとどまり、「不支持」は57.6%だった。民主支持層では、支持が64.5%、不支持が23.8%。一方、連立を組む社民支持層は、不支持53.8%が支持30.8%を上回った。
 不支持の理由(複数回答)は、「期待が持てない」が35.0%(同9.1ポイント増)に急増。「リーダーシップがない」32.1%(同5.6ポイント増)、「政策が駄目」21.0%(同6.1ポイント増)が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」8.4%、「政策が良い」4.8%、「首相の属する党を支持している」4.6%の順。
 小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.2%(同2.3ポイント減)、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が29.7%(同1.6ポイント減)と、合わせて75.9%(同3.9ポイント減)が幹事長辞任を求めている。 

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沖縄知事「応分負担の用意」=普天間移設、鈴木氏明かす(時事通信)

 鈴木宗男衆院外務委員長は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関して仲井真弘多同県知事と先月末に会談した際、「沖縄としては国家安全保障に対して、応分の負担をする用意はある」との意向を伝えられたことを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
 この知事発言について鈴木氏は「応分の負担と言っているので、その協力も得ながら負担軽減を併せて考えていくしかない」と述べ、知事が県内移設容認を示唆したとの見方を示した。
 ただ、鈴木氏によると、知事は「沖縄の負担軽減という中で、いろんな議論がされていて、(普天間の県外移設を)期待している」と従来の見解も繰り返したという。 

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日本医師会長に民主寄りの原中氏(読売新聞)

 任期満了に伴う日本医師会(日医)の会長選挙が1日午前、東京都文京区の日本医師会館で行われ、茨城県医師会長の原中勝征氏(69)が3選を目指した現職の唐沢祥人氏(67)ら3氏を破り、初当選した。任期は2年間。

 会長選は都道府県医師会ごとに選ばれた代議員356人による投票で行われ、原中氏131票、京都府医師会長の森洋一氏(62)118票、唐沢氏107票、京都府医師会所属の金丸昌弘氏(44)は0票だった。

 今回の会長選は、政権交代後の日医の政治的立場を最大の争点に、先の衆院選で民主党を支持した原中氏、自民党政権時代から現職の唐沢氏、中立的立場を掲げる森氏の3氏による事実上の三つどもえの争いとなった。

 原中氏は、鳩山首相や民主党の小沢幹事長と個人的なパイプを強調し、自民党を支持してきた唐沢氏に対する批判票を取り込んだ。

 日医の政治団体である「日本医師連盟」(日医連)は夏の参院選比例選に、組織内候補として自民党の西島英利参院議員の推薦を決定している。だが、原中氏は西島氏は出馬辞退すべきだとの考えを示しており、西島氏の推薦決定は白紙撤回する見通しだ。

 2010年度の診療報酬改定では、全体で10年ぶりにプラス改定となったが、再診料が20円引き下げられるなど、日医会員の多い開業医にとっては厳しい結果となった。民主党の勤務医を重視する姿勢は今後も続くと見られ、2012年度の次期診療報酬改定に向けて、日医の意見をどこまで反映させることができるかは未知数だ。

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# 長官狙撃事件 アレフが削除求める 警視庁の捜査結果概要(毎日新聞)

 公訴時効が成立した警察庁長官狙撃事件について、警視庁が「オウム真理教による組織的テロと認めた」とする捜査結果概要をホームページ(HP)に公開したことを受け、教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」は31日、HPからの削除を求める内容証明による要請書を池田克彦警視総監に郵送した。要請書では「職権を乱用した重大な人権侵害」と抗議している。記者会見したアレフの荒木浩広報部長は、削除されなければ名誉棄損による国家賠償訴訟を起こすことも検討する意向を示した。

 警視庁は30日、「容疑者は不詳ながら教団の組織的テロと認めた」とする異例の所見と、根拠とするA4判16枚の「捜査結果概要」を発表した。青木五郎公安部長は会見で「事件の重大性、国民の関心の高さ、オウム真理教が法に基づき危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみ、人権にも配慮して公益性があると判断した」と公表理由を説明した。

 警視庁の主張に対し、荒木広報部長は会見で「当事者らの反論の機会を封じたまま、特定の個人・団体を犯人視する見解を公表することは、およそ前例のない、職権を乱用した人権侵害」と抗議した。さらに「捜査の過ちが教訓化されることなく、逆に正当化されている」と批判し、「怒りというか『そこまでやるのか』とあぜんとしている」と訴えた。

 捜査結果概要の内容については「謀議と実行に関(かか)わる部分の根拠が欠如し、不都合な証拠が排除されている」と指摘した。

 アレフの抗議文について、警視庁は「書面が届いていないのでコメントは差し控えたい」と話している。【村上尊一】

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