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郵貯限度額を引き上げ=郵政改革の骨格発表-政府(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相は24日朝、記者会見し、郵政改革の骨格を発表した。郵便貯金の預入限度額を2000万円(現行1000万円)、簡易保険の加入限度額を2500万円(同1300万円)にそれぞれ引き上げる。
 日本郵政グループの再編では、現在の持ち株会社である日本郵政と郵便局会社、郵便事業会社(日本郵便)を統合して設置する新たな親会社の株式について、政府が経営上の重要事項に対する「拒否権」を握る3分の1超を保有。親会社にはゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式3分の1超の保有を義務付ける。 

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<普天間移設>「県外あきらめていない」…参院委で首相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は24日午前の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し「決して県外をあきらめていない。当然、選択肢に含まれている」と述べ、県外移設を断念したとの見方を否定した。

 首相はこれに先立ち、公邸前で記者団に「3月いっぱいには政府案をまとめる。それは約束するし、それをもって米国にも沖縄の皆様方にも理解を求める」と改めて強調。「どこかに絞り込んだということではない」と述べるにとどめた。【鈴木直、野原大輔】

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生活保護費詐取した男は人気占い師…「キタの父」のがめつい素顔(産経新聞)

 働けないはずの生活保護受給者の正体は有名な占い師だった-。生活保護費をだまし取ったとして、大阪市西成区の占い師、井上時弘被告(63)が詐欺容疑で逮捕、起訴された。大阪府警西成署によると、井上被告は大阪市に「目が不自由で働けない」と申告し、生活保護を受給していたが、実際は大阪・キタを中心に活動する占い歴30年の「キタの父」として、テレビや雑誌にも登場。1カ月の祈祷(きとう)代が300万円を超えることもある売れっ子だった。ところが、テレビに出演しているところを偶然、市の担当職員に見つかり、不正受給が発覚した。調べに対し「金がほしかった」と供述した井上被告。捜査員もあきれる人気占い師の“がめつさ”とは…。(山本祐太郎)

 ■テレビ出演で不正ばれる

 「あっ、この人は…」

 昨年6月、民放のバラエティー番組を見ていた大阪市の女性職員は、画面に現れた男の顔に思わず声を上げそうになったという。

 番組は、人気お笑いタレントらが大阪市内の商店街を歩き、面白い店などを紹介するという内容。この中で、よくあたる占い師として登場したのが井上被告だった。

 女性職員は、西成区の生活保護の受給者らに対する家庭訪問や就労活動の支援を担当。井上被告宅を訪れたこともあり、顔を見てすぐに本人と気づいたという。

 井上被告は平成11年11月、大阪市に生活保護を申請し、毎月十数万円を受給。理由は目が不自由で働けず、収入がないというものだった。

 にもかかわらず、テレビで見る井上被告は、堂々と占い師を名乗っている。「無収入というのは本当なのか」。不審に思った女性職員は、金融機関への問い合わせなどの調査を始めた。

 ■占い歴30年

 JR環状線天満駅(大阪市北区)。駅のすぐ目の前にあるビルの2階に、井上被告の占いの店「三光道」はあった。

 井上被告の逮捕後、店は閉められたが、井上被告はここで「井上真教」と名乗り、霊視鑑定や除霊などを行っていたという。

 「高い霊能力で悩みを解決されている実力派」「守護霊の言葉を伝える」「キタの父としても有名。占い歴は30年」

 三光道のホームページには、こんな言葉が並んでいた。同じビルの飲食店員も「かなりお客さんは来ていましたよ」と証言する。

 井上被告の人気はどれほどのものだったのか。起訴内容によると、井上被告は平成20年1月に318万円の収入があったとされる。「家庭内の問題を解決してもらいたい」などといった複数の人からの祈祷代だったという。

 生活保護の受給者は収入があった場合、申告し、収入分を返還するなどの措置を取ることが義務づけられている。しかし、井上被告はこうした収入を隠し続けていた。

 ■市が告訴

 テレビ出演の発覚を機に井上被告の調査を始めた大阪市は、井上被告の口座に金が振り込まれていることを確認。昨年7月、井上被告の聞き取り調査を始めた。

 「口座の金は自分で使ったんじゃない」。市によると、井上被告は当初、なかなか認めようとしなかったが、8月になってようやく収入があることを認めたという。

 調査で明らかになった井上被告の収入は、市が返還請求できる17年5月から昨年7月までの間に約1070万円。同時期に支給された生活保護費計約1390万円の7割以上にも上る。

 市は、約1070万円を返還するよう井上被告に求めるとともに、詐欺罪で井上被告を告訴した。理由は、金額が大きいことに加え「無収入といいながら、堂々とテレビに出演するなど規範意識が乏しく、悪質と判断した」からだという。

 だが、その後の捜査当局の調べで、市の調査を上回る悪質な事実が次々と明らかになっていくことになる。

 ■以前にも不正受給

 「収入を届け出ると、生活保護費がもらえないから言わなかった」

 井上被告は今年2月、詐欺容疑で西成署に逮捕され、調べに対してこう容疑を認めたという。

 西成署などによると、直接の逮捕容疑は平成20年1月の18万円の収入を申告せず、生活保護費約18万円をだまし取ったというものだった。しかし、その後の調べで、1月にはほかに300万円の収入があったことが判明した。

 井上被告は、祈祷代などの収入を家族名義の口座に分けるなどして管理。このため、収入は巧妙に隠蔽された格好となり、全体の収入についても、実際には市の調査で明らかになった計約1070万円を大きく上回る可能性があるという。

 さらに、井上被告が以前にも生活保護費を不正受給していたことが明らかになった。

 西成署や市によると、平成4年、「視力障害で就労困難」として生活保護を申請。しかし、平成7年の調査で約250万円の年収が発覚し、支給は廃止されていた。

 その後、井上被告は11年に改めて申請し直し、今回の不正分を含む支給が再び始まった。

 ■狙われる生活保護

 全国の市町村で最多の約13万人の生活保護受給者を抱える大阪市。今回の事件と同様の不正受給は後を絶たないという。

 今年2月には、約160万円の収入を隠し、18カ月分の生活保護費約100万円をだまし取ったとして、大阪市住吉区の夫婦が大阪府警に逮捕された。夫は調べに対し、「知人から住吉区は生活保護が受けやすいと聞いた」と供述したという。

 同じように生活保護を求めて大阪市に転入するケースは多い。昨年12月の大阪市への生活保護受給申請者約2800人のうち約1割が、半年以内に市外の大阪府や兵庫県、京都府などから転入していた。

 関東や九州からの転入者もおり、直前に住んでいた場所は、31都府県にも上る。市は、平松邦夫市長をトップとするプロジェクトチームを発足し、不正受給の防止に取り組んでいるが、適正化への道のりは険しい。

 井上被告は、西成署の調べにこう供述しているという。「一度、生活保護の廃止を受けたが、もうほとぼりも冷めたから受給できると思った。占いの収入などはあったが金がほしかったから」

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まちおこしでコミケ開催=「魅力に気付いて」-水戸市(時事通信)

 「まちおこし」をテーマに漫画同人誌即売会「コみケッとスペシャル5in水戸」(コミケ)が21日、水戸市内で2日間の日程で始まった。コミケ(コミックマーケット)は毎年夏冬の2回、東京ビッグサイト=東京都江東区=で開催される漫画文化の祭典。今回はスペシャル版として、約1500サークルが参加し、コスプレ姿の若者など約2万人の来場を見込んでいる。
 水戸市の活性化に取り組む有志団体メンバーが偶然、コミケスペシャル版の開催地公募を知って申し込んだ。空きビルをメーンに水戸芸術館など複数の会場を設け、街全体を会場にするアイデアが決め手となって、海外や全国21都市の中から開催地に選ばれたという。
 実行委員会の須藤文彦さん(39)は「街を回ることで水戸の魅力に気付いてもらいたい」と話す。県内の酒造会社などメーカー11社が、パッケージに漫画家のイラストを載せるなどしたオリジナル商品を開発、各会場で販売されるなど、地元挙げてイベントを盛り上げている。
 東京都八王子市の男性会社員(25)は「水戸に来るのは初めて。また来てみたい」と話す。一方で「企画はおもしろいが、特定の趣味の人が集まるだけでは継続は難しいのでは」とも指摘した。
 コミックマーケット準備会の筆谷芳行さん(45)は「参加者の中には、コミケがないと一生水戸に来なかった人もいる。これから水戸をどう盛り上げていくかは皆さん次第。漫画はこういう使い方もできるんですよ、というのを提供した」と語った。 

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<宇治茶>大規模茶園が京都府に完成 大型機械で率化図る(毎日新聞)

 高品質の宇治茶を大量生産できる大規模茶園が京都府宇治田原町郷之口に完成し、20日、関係者が集まって式典が開かれた。茶園の面積は約15ヘクタールで府内最大級。消毒や茶摘みなどの全作業に大型機械を投入して徹底した効率化を図る。

 同町が国などの補助を受けて、08年3月から造成工事を始めた。町内の農事組合法人が運営する。既に、茶の苗木約30万本の植え付けを完了、5年後には同町年間生産量の1割にあたる約25トンの生産を目指す。茶園の名称は「宇治田原 宗円(そうえん)の郷(さと)」。

 午前10時からあった式では、茶園入り口で奥田光治町長らがテープカットし、記念植樹が行われた。【玉置勝巳】

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<札幌ホーム火災>未明の惨事、誘導難しく(毎日新聞)

 認知症高齢者を対象としたグループホームは90年代初めごろから導入が進んだ。国は97年度から運営費補助を始め、00年の介護保険開始後は在宅サービス事業の一つに認めたが、火災への対応は後手に回っている。

 06年1月に長崎県大村市のグループホームで7人が死亡した火災を受けて、スプリンクラーの設置を義務づける福祉施設の基準を「延べ面積1000平方メートル以上」から「同275平方メートル以上」に拡大する改正消防法施行令が09年4月に施行された。しかし、既存施設には12年3月末までの猶予期間が設けられ、NPO法人北海道認知症高齢者グループホーム協議会(札幌市)によると、会員420施設のうち2割に当たる約80施設がスプリンクラーの設置に着手したばかりという。加藤和也副会長は「面積が対象外であっても自主的に設置するよう会員に呼び掛けているところだった」と話す。

 また、人手不足も深刻だ。介護保険法は夜勤を「1人以上」と定めているが、経営的な理由で多くの施設は1人しかおけないという。グループホーム「のどか」(札幌市北区)の介護主任、安藤裕啓さんは「火事などの緊急時、昼なら3人いるからなんとかなるだろうが、(今回の火災のように)夜に1人で8人ものお年寄りを誘導するのは、困難だと思う。手順は分かっていても動転して避難誘導はどうにもならないのではないか」と言う。また、北区のグループホーム「ポプラ」の管理者、八島亜沙美さん(26)は「すぐにできることをやらないといけない。中には喫煙者もいるので灰皿の使用方法や台所周りのガスの点検を厳しくするなど、管理を徹底しなくては」と話した。【仲田力行、大谷津統一、中川紗矢子】

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 民主、社民、国民新の与党3党の国対委員長は10日、国会内で会談し、日米両政府による外交密約の存在が明らかになったことを受け、歴代の首相経験者や外相経験者に対し国会招致を呼びかける方針で一致した。

 衆院外務委員会など衆参両院の関係委員会での参考人招致を想定している。民主党の山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「自民党の長期政権下で国民に知らせないままでいたことは誠に遺憾だ。国会で精査する」と強調した。【近藤大介】

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 国土交通省は9日、スカイマークの西久保慎一社長(54)と井手隆司会長(56)が先月、安全のため客室乗務員の交代を求めた機長にそのまま運航するよう命じた上、拒否した機長を交代させていた、と発表した。

 同社はこの機長との雇用契約を即日解除していたという。同省は「機長の安全上の判断を否定して運航を命じることは不適切」だとして、同社に文書で厳重注意した。

 国交省によると、先月5日、羽田発福岡行きのスカイマーク17便(乗客乗員183人)の外国人機長が、客室乗務員を取りまとめる先任客室乗務員がのどの調子を崩し十分に声が出せないことに気付いた。

 機長は非常脱出などの際に支障が出ると判断、乗務員の交代を同社に求めた。ところが、西久保社長と井手会長は、そのまま運航するよう命令。

 機長が拒否すると別の機長と交代させ、同便は約1時間遅れで出発した。運航を拒否した機長との契約期間は約2年間残っていたが、同社は即日解除とした。

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 厚生労働省は、2012年度に変更される介護福祉士の資格取得方法について意見を募集している。期間は3月5日から18日までで、電子メールや郵送、ファクスで受け付けている。寄せられた意見は今後、ホームページ上などで公表する。

 現行制度では、3年以上の実務経験があれば、介護福祉士の国家試験を受験できる。12年度からはこれに加え、介護福祉士の資質向上を目的に、介護に関する体系的な知識や技術を学習する6か月(600時間)以上の養成課程の受講が必要となる。
 一方で厚労省は、介護人材の量的な確保に向けた見直しが必要との現場の意見もあるとしており、資質の向上と人材の確保を両立させるため、養成の在り方について国民から意見を募集したという。

 新たに加わる6か月(600時間)以上の養成課程についての質問では、▽資質向上のため必要▽資質向上のため、より長い養成課程を義務付けるべき▽一定の養成課程は必要だが、長すぎる▽現状に即して、実施は当面見合わせるべき▽現状でも十分な資質が備わっており、必要ない―などの選択肢を示している。


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眞鍋かをりの元所属事務所社長に有罪判決 3億円脱税で東京地裁(産経新聞)

 タレントの眞鍋かをりさんや小倉優子さんらが所属していた芸能プロダクション「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション、東京)が法人税約3億4500万円を脱税したとして、法人税法違反(脱税)罪に問われた同社社長、牧野昌哉被告(42)と同社の判決公判が5日、東京地裁で開かれた。野口佳子裁判長は牧野被告に懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)を、同社に罰金8500万円(同罰金1億円)を言い渡した。

 野口裁判長は脱税の手口を「架空の契約書を作成して関連会社からタレントの紹介や移籍を受けたように装い、所属タレントのテレビ出演料などを関連会社に付け替えるなどした」と指摘。「さまざまな方法で所得をすべて秘匿し法人税全額を免れており、大胆かつ巧妙で悪質」と非難した。一方で「平成15~19年の本税、重加算税、延滞税をすべて納付している」などと執行猶予とした理由を述べた。

 眞鍋さんや小倉さんは20年、別の事務所に移籍。眞鍋さんはアバンギャルドや移籍先を相手取り、契約関係解除の確認を求めた訴訟を東京地裁に提訴している。

 判決によると、牧野被告は架空の紹介移籍料を計上するなどの手口で、18年12月期までの3年間に、約11億5900万円の法人所得を隠し、法人税約3億4500万円を免れた。

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トランス社元役員を逮捕=架空増資の疑い-社長らも再逮捕へ・警視庁(時事通信)

 ジャスダック上場だったシステム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐり、架空の増資情報を公表した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課などは8日、金融商品取引法違反(偽計取引)容疑で、同社元役員の男(43)を逮捕した。同容疑でトランス社社長後藤幸英容疑者(44)=民事再生法違反容疑で逮捕=ら4人も再逮捕する方針だ。 

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 新規アルツハイマー型認知症治療薬の国内申請が相次いでいる。共に3月1日に小野薬品工業とノバルティスファーマがリバスチグミン(海外販売名=エクセロン)を、ヤンセンファーマがガランタミン(ラザダイン/レミニール)を厚生労働省に承認申請したと発表した。

 国内のアルツハイマー型認知症治療薬は現在、脳内神経伝達物質アセチルコリン(ACh)の分解酵素であるアセチルコリンエステラーゼ(AChE)を阻害するエーザイのアリセプトのみ。
 小野薬品とノバルティスのリバスチグミンは、AChの分解酵素のAChEとブチリルコリンエステラーゼの両方を阻害するのが特徴。また、世界唯一の経皮吸収型製剤(貼付剤)といい、薬剤の使用状況を容易に確認できたり、服薬コンプライアンスが改善したりするなどの利点があるとしている。承認取得後は、両社がそれぞれのブランド名で共同販売する。

 一方、ヤンセンのガランタミンは、AChEを阻害する点はアリセプトと同じだが、ニコチン受容体に対する増強作用を併せ持ち、AChの放出を促すのが特徴。錠剤、口腔内崩壊錠、内用液の3剤形を申請した。
 これら2品目に先立ち、2月8日には第一三共がメマンチン(ナメンダ)を承認申請したと発表している。各社では、新たな治療選択肢を提供することで、患者や医療関係者のニーズに応えたいとしている。


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<明石市歌>“豪華”にCD化 100枚を販売(毎日新聞)

 兵庫県明石市は、1929(昭和4)年に作った「明石市歌」をCD化した。オーケストラやジャズ伴奏、作曲当初のピアノ伴奏など、10バージョンで収録した「豪華版」。市生涯学習センターは「市の行事だけでなく、広く市民に親しんでほしい」と話している。

 明石市歌は、市制10周年を記念して制作した。作曲は国文学者の尾上紫舟が、作詞は音楽家の岡野貞一が担当。明石の発展を願う先人たちの思いが刻まれている。

 市制90周年記念事業の一つとしてCD化。明石フィルハーモニー管弦楽団とジャズピアニストの木村卓也さんら2団体と個人3人が協力した。ジャケット・盤面は画家の須飼秀和さんの作品「子午線のまち」と「明石のお城」を採用した。

 300枚発行。市立小中学校などに配布する。うち100枚は1枚500円で販売する。

 問い合わせは市生涯学習センター(078・918・5603)。【南良靖雄】

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残業時間、18カ月ぶりプラス=生産持ち直しで-厚労省1月調査(時事通信)

 厚生労働省が3日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所)によると、残業など「所定外労働時間」は前年同月比3.4%増の9.4時間で、輸出産業を中心とする企業の生産持ち直しで2008年7月以来、18カ月ぶりに前年を上回った。
 残業代が増加した結果、基本給などをすべて含めた現金給与総額も0.1%増の27万3142円と、20カ月ぶりにプラスに転じた。ただ、日本経済は物価下落が続くデフレや為替の円高傾向などの懸念要因を抱えており、厚労省は賃金の行方について「少しずつ改善しているが、先行きには不透明感がある」としている。
 残業増加で総実労働時間も0.3%増の136.7時間と、18カ月ぶりに前年を上回った。また、製造業の所定外労働時間は30.1%増の12.1時間と2カ月連続のプラスで、生産持ち直しを鮮明に映し出している。 

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小沢幹事長にまた金属弾入り封書 最高検幹部あても見つかる(産経新聞)

 東京都中央区銀座の郵便事業会社銀座支店で、金属弾の入った小沢一郎民主党幹事長と最高検次長検事あての封書計2通が見つかっていたことが24日、警視庁筑地署への取材でわかった。同署は弾の鑑定を進めている。

 同署によると、小沢幹事長あての封書については23日午前10時20分ごろ、最高検次長検事あての封書については24日午前9時ごろ、同社から署に連絡があった。

 小沢幹事長あての封書には22日付の消印があり、ライフル弾のようなものと、はがき1枚が入っていた。封書には世田谷区内の小沢幹事長の自宅住所が手書きされており、あて名は切り張りと手書きで「小沢一郎殿」と記載されていた。はがきには、小沢幹事長の政治資金問題を取り上げた記事と、「ゴキブリ退治」という文字が切り張りされていたという。

 最高検次長検事あての封書についても、エックス線検査で金属弾が確認されたという。

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津波の避難者少なく「反省点」官房長官 チリ巨大地震(産経新聞)

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、チリ巨大地震に伴う津波で、日本国内の避難指示対象者のうち、実際の避難者の割合が低かったことについて、「津波の危険性が国民に理解がまだひとついただけなかった。今後の問題としてしっかり受け止めておかねばならず、反省のひとつ」と述べ、津波の危険性の周知や避難誘導の伝達のあり方を今後検証していく考えを示した。

 また、チリに被災者支援のために派遣する医療チームの構成について「現地の実情を踏まえると自衛隊になると思う」と述べた。

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